ラベル印刷装置

专利摘要:
供給ラベル材（８）と第１位置及び第２位置を有するブレーキ（２６）を含み、前記供給ラベル材（８）は前記第１位置で前記ブレーキ（２６）によりクランプされ、前記第２位置で前記カセット（１０）から除去可能であるカセット（１０）。
公开号:JP2011506128A
申请号:JP2010536480
申请日:2008-12-05
公开日:2011-03-03
发明作者:ジョナサン・トウル；ジョン・エイホ；チャド・テリー；トーマス・イーガン；レスリー・シェーナ
申请人:ダイモ；
IPC主号:B41J15-04

专利说明:

[0001] 本発明はカセット及びラベル印刷装置に関する。]
背景技術

[0002] 個別ラベル、カットラベル、ダイカットラベル、または連続した供給テープ等のラベル材の上に印刷を行う装置は公知である。公知の印刷装置は各種の幅のラベル材を受けるように構成されている。]
[0003] ロール形状のラベル材を使用するラベル印刷装置は公知である。これらのロールは各種の幅と直径を有する。ラベル材は芯の周りに巻かれている。ロール状のラベル材は手動でスプールに装てんされ、プリンタ内に配置される。ラベルは手動でプリント場所に供給される。このように、使用者がラベル材をラベル印刷装置に手動で着脱するには、使用者がラベル印刷装置に手動で操作を行って、ラベル材をラベル印刷装置に対して正しい向きに配置しなければならない。]
[0004] 使い捨て可能なロールホルダに取りつけた供給ラベル材を用いるラベル印刷装置も公知である。供給ラベル材を有するロールホルダは手動でラベル印刷装置内の特定個所に案内され、ラベル材が適正に位置づけられる。ラベル材は手動で印刷領域へ供給され或いは挿通される。ラベル印刷装置にはラベル材の形式を特定するための各種の手段が提案されている。かかる手段にはそのための情報を手動で入力するものから自動検出手段まで存在する。]
[0005] 従来のラベル印刷装置には、使用者がラベル材を交換し、新たな長尺ラベル材の適正な位置決めを行うのに時間がかかり、難しく、イライラするという問題点がある。長尺ラベル材が頻繁に交換される必要がある場合には特に問題である。ラベル材がなくなったり、或いは使用者が他の型のラベル材に印刷をしたいと望むときには、供給ラベル材を交換しなければならないが、これは簡単でない。]
[0006] カセット内のラベル材を取り扱うには問題がある。例えば、効果的な印刷のためは、使用者がカセットを取り扱う際に、ラベル材に傷がついてはならない。従って、本発明は、上記の１以上の問題を解決することを目的とする。]
[0007] 本発明の第１の形態では、供給ラベル材と第１位置及び第２位置を有するブレーキを含むカセットにおいて、前記供給ラベル材が前記第１位置で前記ブレーキにより係止（クランプ）され、前記第２位置で前記カセットから除去可能であるカセットが提供される。]
[0008] 本発明の第２の形態では、カセット受容ベイ及び前記カセット受容ベイの中に配置されたカセットを含み、前記カセットが、供給ラベル材と第１及び第２位置を有するブレーキとを含み、前記第１位置においては前記供給ラベル材が前記ブレーキにより係止され、前記第２位置においては前記供給ラベル材が前記カセットから取り外し可能となっている、ラベル印刷装置が提供される。]
[0009] 本発明の第３の形態では、カセット受容ベイ及びブレーキ作動機構を含み、前記ブレーキ作動機構がカセットのブレーキに作用するように構成され、前記カセット受容ベイ内にカセットが挿入されたときに前記ブレーキ作動機構が前記ブレーキを第１位置から第２位置に移動させるように構成されたラベル印刷装置が提供される。]
[0010] 本発明の第４の形態では、供給ラベル材とブレーキ手段を含むカセットであって、前記ブレーキ手段は第１及び第２位置を有し、前記第１位置において前記供給ラベル材は前記ブレーキ手段により係止され、前記第２位置において前記供給ラベル材は前記カセットから取り外しできるカセットが提供される。]
[0011] 本発明の第５の形態では、カセット受容手段と該カセット受容手段内に位置づけられたカセットを含み、前記カセットは、供給ラベル材とブレーキ手段とを含み、前記ブレーキは第１及び第２位置を有し、前記第１位置においては前記供給ラベル材が前記ブレーキ手段により係止され、前記第２位置においては前記供給ラベル材が前記カセットから取り外し可能となっている、ラベル印刷装置が提供される。]
[0012] 本発明の第６の形態では、カセット受容手段及びブレーキ作動機構を含み、前記ブレーキ作動機構がカセットのブレーキ手段に作用するように構成され、前記カセット受容ベイ内にカセットが受容されたときに前記ブレーキ作動機構が前記ブレーキ手段を第１位置から第２位置に移動させるように構成されたラベル印刷装置が提供される。]
[0013] 本発明の第７の形態では、支柱と、中央開口を有する供給ラベル材と、前記支柱の周り且つ前記中央開口内に配置された挿入体とを含み、前記挿入体と前記支柱は少なくとも所定の力が作用しない限り相対的な回転に抗するように構成されている、カセットが提供される。]
[0014] 本発明の第８の形態では、支持手段と、中央開口を有する供給ラベル材と、前記支持手段の周り且つ前記中央開口の中に配置された挿入手段とを含み、前記挿入手段と前記支持手段は少なくとも所定の力が作用しない限り相対的な回転に抗するように構成されている、カセットが提供される。
本発明及びその作用効果の理解のため、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。]
図面の簡単な説明

[0015] 本発明の実施例によるカセットの斜視図である。
カセットの１つの隅部の拡大図である。
本発明の他の実施例によるカセットの斜視図である。
本発明のさらに他のカセットの斜視図である。
図１のカセットのメディアブレーキを構成する諸部材を示す。
カセットハウジングを取り除いて示した図１Ｂと同様なカセットの隅部を示す図である。
ラベル材支持機構と抵抗ブレーキ機構の拡大図である。
第１位置にある圧力棒機構を示す。
４Ａ図の構造の圧力棒機構を有し、カセットが所定位置に配置されているラベル印刷装置の一部を示す斜視図である。
図４Ａと同様ではあるが、圧力棒機構がカセットに係合し、供給ローラが係合位置にある図である。
図４Ｂと同様な図であるが、圧力棒機構が係合した形態を示す図である。
図４Ａ、５Ａに類似の図であるが、圧力棒機構が係合し且つ供給ローラが係合しない形態を示す図である。
圧力棒機構の斜視図である。
圧力棒機構を図７の反対側からみた斜視図である。
第１位置にある、カセット受容ベイに収容されたカセットを示す図である。
図９Ａのようにカセットがカセット受容ベイの第２位置にあるときの、カセットのメディアブレーキに対する釈放機構の詳細を示す図である。
カセット受容ベイの中のカセットが印刷可能位置である第２位置にあるカセットを示す。
図９Ｂと同様ではあるが、カセットが図１０Ａに示した位置にあるカセットを示す図である。
カセット受容ベイの第１側壁が見えるように第１方向から見たカセット受容ベイの図である。
カセット受容ベイの第２側壁が見えるように反対方向から見たカセット受容ベイの図である。
カセット受容ベイをカセット移動機構と組み合わせた斜視図である。
カセット受容ベイの下方から見た、カセット移動機構を示す図である。] 図７
実施例

[0016] 図１〜３には本発明を具体化するカセット１０が示されている。図１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄの各々において、カセット１０はラベル材のロール８を収容している。ラベル材は任意の適当な形式を有しうる。例えばロール８は個々のラベルまたは支持材上に支持された型抜きラベル等でありうる。他の例では、ロール８は所望の寸法に切断できる連続した長さの材料（例えばテープ）でありうる。連続材料は接着剤層を有することができる。この場合に裏面支持層が設けられてもよい。他の例では、ラベル材は穿孔等の弱化領域により分離される個々のラベル領域を有することができる。ラベル材料は任意の素材、例えば紙、ポリプロピレンその他の材料でありうる。]
[0017] カセット１０は図１Ａ、１Ｂ及び１Ｄに示したように第１結合部１２を有する。同様な第２結合部１４が第１結合部１２に対向してカセット１０の反対側に設けられている。図示の実施例では、結合部１２、１４は凹入していて円形断面のカップ形をなしている。他の実施例では結合部１２、１４は凹入していなくてもよい。ある実施例では、凹入部は端部で閉鎖される。後で説明するように、これらの凹入部はラベル印刷装置からロック部材をそれぞれ受け入れる。図１Ａにおいて、カセット１０は一対の平坦な側部１６、１８を有し、それらの間に単一中間部片から形成された中間部１７を備えている。結合部１２、１４は中間部片のグリップ領域１９の両側に設けられている。グリップ領域１９は２つの側部１６、１８間の全体に延びている。カセット１０は側部１６、１８の間に収まる幅を有し、この幅までのロール状ラベル材８を収納できる。]
[0018] 図１Ｃには他の構造が示されている。ここではカセット１０はやはり一対の平坦な側部１６、１８を有するが、中間部１７は第１及び第２部分１７Ａ、１７Ｂから構成される。結合部１２、１４は図１Ａのものと同様にグリップ領域１９の両側に形成されているが、しかしこのグリップ領域１９は中間部分１７の２つの中間部片のうちの第２部片１７Ｂの上にのみ形成されている。従って、グリップ領域１９はカセット１０の側部１６、１８間に部分的に延びている。グリップ領域１９は従って中間部１７の第１部片及び第２部片１７Ａ、１７Ｂの一方の全幅にわたって延びているが、中間部１７の一部の幅にわたってのみ延びている。従って、グリップ領域１９は図１Ａ、１Ｃに示した２種のカセット１０に対して同一幅である。]
[0019] 本発明のカセット１０はモジュール構造を有することができる。各側部１６、１８はカセット１０の各変形例で使用できる。しかし、１、２ないし３個以上（複数）の中間部を設けて２つの側部１６、１８の間に中間部１７を形成してもよい。かかる中間部はカセット１０の完全な中間部１７を形成するように一体に重畳させることが想定される。かかるモジュール構造は異なった幅（ロールの軸線方向の幅）のロール状ラベル材８を本発明のカセット１０に収容することを可能にする。]
[0020] 図１Ｃにおいては、第２部片１７Ｂは図１Ａの単一の中間部と同一であるが、本発明の全実施例において同一である必要はない。図１Ｃでは、カセット１０は図１Ａカセット１０に収容されるロール幅よりも大きい幅のロール状のラベル材８を収納するように構成されている。]
[0021] 図１Ｄには、図１Ａのカセット１０の側部１６、１８の間の幅より広い幅を有するカセット１０が示されている。図１Ｄのカセット１０は図１Ｃに示したカセット１０と同一幅のカセットであり、従って図１Ｃのカセット１０により収納できるロールと同一幅のロール状ラベル材８を収容することができる。図１Ｄのカセット１０はここでも２つの平坦な側面１６、１８を有するが、中間部１７は図１Ｃのような第１及び第２部片１７Ａ、１７Ｂからではなくて単一の中間部から形成されている。グリップ領域１９は中間部１７の全幅にわたり延びている。従って、グリップ領域１９は図１Ａ、１Ｂに示したものとは異なった幅のカセット１０の全幅に延びている。]
[0022] 本発明の他の実施例において、結合部１２、１４の一方または両方はカセット１０の各側部１６、１８の一部でありうる。他の実施例では、一方または両方の結合部１２、１４はカセット１０の中間部１７の一部でありうる。本発明の好ましい実施例では、結合部１２、１４はカップ状の凹入部を有するがこれらの結合部に対して他の形状を使用してもよい。]
[0023] 本発明の一実施例では、凹入部は開放端円筒を提供するように相互連結した２つの穴であってもよい。]
[0024] 他の実施例ではこれらの連結部１２、１４の一方または両方は凹入した孔または雌形の部分でなくてよい。実際これらの連結部１２、１４の一方または両者は雄形（図示せず）であってもよい。雄形部分はカセット１０から平坦な側部１６、１８を超えて突出していてもよい。別法として、これらの雄形部分は、それらの末端がカセット１０の各平坦な側部１６、１８と面一又はほぼ面一になる程度に突出していてよい。一方の結合部は雄形または雌形であるか、両者が同じ形状であってよい。]
[0025] 結合部１２、１４は後で述べるようにラベル印刷装置の第１及び第２係合部材に係合するように形成される。従って、図面において、結合部１２、１４と第１及び第２係合部材の間のインターフェース（両者の会合箇所）では、各結合部がラベル印刷装置の係合部材と協同する。]
[0026] 他の実施例では、このインターフェースは、カセット１０とラベル印刷装置の一方のペグが、カセット１０とラベル印刷装置の他方に形成されたソケット内に位置づけられるか、溝に嵌合して従動するようにすることである。このインターフェースとして、カセット１０とラベル印刷装置の一方からの弧状突出部が、それらの他方に設けた溝に嵌ってそれに従動するような構造が可能である。他の構造も可能である。]
[0027] また、以下に述べるように、図示のカセット１０は、結合部１２、１４間を延びる軸線、従って、ラベル印刷装置の第１及び第２係合部材の間に延びる軸線、の周りに回転するように構成され、従って、図示の結合部１２、１４はこの軸線周りでラベル印刷装置の第１及び第２係合部材に対して相対的に回転することができる。]
[0028] 他の実施例において、ラベル印刷装置の係合部材と相互結合する結合部１２、１４の部分が、係合部材の直接的に相互結合する部分に対して相対移動できないような場合もありうる。この場合には、ラベル印刷装置の係合部材と結合部１２、１４の一方または両方が互いに相互回転することを許容する少なくとも二つの部材を含むことができる。例えば、結合部は図に示したように凹入したカップでもよい。ラベル印刷装置の対応する係合部材は、ラベル印刷装置の他方の部材に対して相対的に軸線周りに回転するペグでありうる。従って、ペッグが凹入部に挿入されるとき、ペグは凹入部に対して回転しないが、ペグがその軸線周りでラベル印刷装置の他方の部材に対して回転する。この構成においては、凹入部が他方の部材に対して移動しないので、この構成はカセット１０の凹入した結合部１２、１４の摩耗を減じるであろう。]
[0029] 図１Ａと図１Ｄに示した実施例では、凹入部（結合部）１２、１４はそれらの開口がカセット１０の対応した平坦な側部１６、１８に設けられている。しかし、本発明のある実施例では、それぞれの開口はそれぞれの平坦な側部１６、１８から外部に突出する盛上がりになっている。]
[0030] 図１Ａ、１Ｄでは、結合部１２、１４はカセットの対向する表面１６、１８にそれぞれ設けられている。側部１６、１８はロール状ラベル材の回転軸線２０に対して直角になっている。後で説明するように、使用時に、結合部１２、１４が設けられているカセットの第１隅領域１３（図１Ａ）はラベル印刷装置の最も低い側に配置されている。本発明の一実施例では平坦な側部１６、１８は垂直又はほぼ垂直になるように配置される。]
[0031] 第１の隅領域から離間している第２の隅領域２２にはメディアブレーキ２６が設けられている（図２Ａ、図２Ｂ）。第１及び第２の隅領域はラベル印刷装置に受容されたときにカセットの最下部分にほぼ位置づけられ、ロール状ラベル材がこれらの隅領域の上方に支持される。メディアブレーキ２６はカセットが輸送されたり或いはラベル印刷装置に挿入または取り外される際に、ラベル材を係止（クランプ）する。本発明の一実施例では、メディアブレーキはカセットがラベル印刷器内に正しく配置されたとき以外の場合に作用する。カセットはこの第２の隅領域２２にラベル材出口２４を有する。メディアブレーキ２６は出口２４に近接した個所でラベル材を係止する。カセット１０は対向する表面３２、３０の間であって、ラベル材が出ていく出口２４の近傍に、ラベル材案内部材２８と壁部材４０を備える。表面３２と３０の間の隙間は固定されている。壁部材４０は図２Ａに示されているように別個の部材であるか、またはカセットの壁の一体的な一部でありうる。]
[0032] メディアブレーキ２６もブレーキ部材３４（クランプ部材ともいう）を含む。ブレーキ部材３４はエラストマー製圧力バッド３６（押圧部材ともいう）を備える。このエラストマー製圧力パッド３６は案内部材２８の開口４８を介してラベル材の表面に圧接する円筒の形状をしている。この圧接によりラベル材８の反対面は壁部材４０の壁面３０に接触してラベル材料をブレーキ部材３４と壁部材４０との間に係止する。圧力パッド３６は他の形状を有してもよいし、あるいは別の製造法により製作することができる。圧力パッドは成型によってもよいし、二次的な熱可塑性エラストマー部材（ＴＰＥ）でもよい。圧力パッド３６は円筒以外の例えば平坦なパッド、楕円形、正方形、長方形断面、またはその他の多角形の断面を有する任意の形状を有しうる。他の実施例では、圧力パッド３６はエラストマー材料から製作しなくてよい。圧力パッド３６は剛性の、非圧縮性または実質的に非圧縮性の材料から製作できる。圧力パッド３６は弾性または非弾性材料から、或いは可撓性または非可撓性の材料から製作できる。]
[0033] 本発明の好ましい実施例におけるブレーキ部材３４及び／又はその押圧部材３６は、ラベル材８のほぼ全幅、またはカセット１０の側部１６、１８の間の全幅にわたる寸法を有する。本発明の別の実施例では、ブレーキ部材３４及び／又はその押圧部材３６はカセット１０の幅よりも短い又は大きい長さを有することができる。ラベル材８として二種以上の幅のものがカセット１０及びラベル印刷装置に使用できる場合には、ブレーキ部材３４とラベル印刷装置の幅はラベル印刷装置と共に使用できるラベル材の最大幅と同等な寸法を有しうる。]
[0034] メディアブレーキはまたブレーキばね４２を備える。ブレーキばね４２はブレーキ部材３４の円筒部４４の周りに配置されている。ばね４２は案内部材２８に作用し、特に案内部材２８の溝４６に係合する。換言すると、ばね４２の一端がブレーキ部材３４に係合し、他端がガイド部材２８に係合する。ばね４２はブレーキ部材３４をラベル材８に向けて偏倚させ、それにより圧力パッド３６をラベル材８の表面に接触させる。他の実施例ではコイルばね４２の代わりに任意の形式の偏倚手段例えば板ばね又はエラストマー材を設けてこの役割を行わせる。これは、カセットが移送され、或いは印刷装置に着脱されるときに、ラベル部材８が出口２４に対して所定位置に係止（クランプ）されることを意味する。ラベル材８の係止はラベル材８が供給ラベル材の巻きゆるみを防止する。これはラベル材８がカセット１０から出てこず、供給ラベル材８の張力が維持されることを意味する。]
[0035] 以下に述べるように、カセット１０がラベル印刷装置に正しく挿入された時、メディアブレーキ２６はラベル印刷装置のブレーキ作動部材１７４（図１０Ｂ、図１１Ａ、図１３）の係合を受ける。ブレーキ作動部材１７４はブレーキ部材３４を案内部材２８から持ちあげる。具体的には、ばね４２の偏倚力に打ち勝つので、圧力パッド３６はもはやラベル材８を押圧しない。これによりラベル材８への圧力が解除され、ラベル材８はもはや抑制されずカセット８から引き出しうる。ブレーキ部材３４を作動する手段は以下により詳しく説明する。] 図１３
[0036] 図１から分かるようにカセットはメディアブレーキ２６に近接した開口２７を有する。開口２７はカセット１０の側部１６に設けられている。他の実施例では、開口２７はカセット１０の側部１８に設けられ、或いはカセット１０の中間部１７の一方の面に設けられる。この開口２７はブレーキ部材３４と整列し、ブレーキ作動部材１７４又はラベル印刷装置の突起（カセット受容ベイ１２０に関連した位置に固定されている）が、開口２７に挿入できるようにしている（図９Ｂ、図１０Ｂ、図１１Ａ参照）。カセット１０がカセット受容ベイ１２０に受容されると、以下に述べるように、カセット位置決め機構がカセット１０を印刷が実行できる位置に移動させる。これを左揃え機構と名付ける。カセット１０の受容ベイ１２０、したがってブレーキ作動部材１７４に対するこの運動は、ブレーキ作動部材１７４をカセットの開口２７に挿入させる。]
[0037] カセットがカセット受容ベイ１２０（図１１、図１２）内で一旦左揃えされたら、カセット１０とカセット受容ベイ１２０の相対寸法のため、カセットは、ベイ１２０内で、第１及び第２結合部１２、１４に係合している第１及び第２係合部材１２８、１８４（図９Ａ、図１１Ａ）により規定される軸線を中心として回転することができる。カセット１０が回転すると、開口２７内であってカセット１０のブレーキ部材３４に近接（下側）しているカセット１０とブレーキ作動部材１７４の相対運動が生じる。ブレーキ作動部材１７４はこのようにしてブレーキ部材３４を、ばね４２の偏倚力に抗してカセット１０の残りの部分から持ち上げ、ラベル材８に加わっていた制動作用を解除する。] 図１２
[0038] 本発明のある実施例では、カセット１０の回転運動はカセット１０に作用する圧力棒８０により引き起こされて、圧力棒８０がカセット１０に係合しているときに、カセット１０を第１及び第２係合部材１２８、１８４の周りに回転させる。この点は後で詳しく検討する。]
[0039] 係止（クランプ）機構の具体的な例は適当な機構に変更できる。例えばばねは他の適当な偏倚部材に置換できる。加えて、本発明のある実施例では、図２Ａに示したものよりも少ない又はより多い部品を備えることができる。例えば案内部材２８及びブレーキ部材３４を結合することにより、単一部材にすることができる。この場合に、結合された部材をラベル材８の表面に押しつけてラベル材８を所定位置に係止するように配置することができる。]
[0040] 本発明の好ましい実施例では、メディアブレーキ２６はラベル材８をカセット１０の出口２４の近傍で係止するものとして示されている。本発明の他の実施例では、メディアブレーキ２６は任意の適当な位置に設けることができる。例えば、メディアブレーキ２６はラベル供給ロール上に設けたとき、ラベル材８に対して作用することができる。]
[0041] 次に図３を参照する。この図はカセット１０の内部を示す。平坦な側部１８の内部には支柱６０が設けられている。支柱６０は六角形外周を有する。挿入体６２が設けられる。挿入体６２は円形内部断面を有する。この内部断面の直径は支柱の２つの対向する陵間で測定したとき六角形外周の直径と同一又はそれ以上の大きさを有する。さらに、挿入体６２はその長軸線にほぼ平行に延びる複数の切除部６３を有する。これらの切除部は挿入体６２の本体部から延びる複数の刃状部６５を提供する。刃状部６５の末端における挿入体の内径は支柱６０の直径（支柱の六角形外周の対向する２つの稜間の距離から測った場合）よりも小さい。挿入体６２は支柱６０に被さる。] 図３
[0042] 挿入体６２はラベル材８の芯（又は開口）６４に受容される。挿入体６２はそこから外方に延びた少なくとも一つの突起６６を有する。突起６６は芯６４とかみ合って挿入体６２と芯６４の間に滑り止め嵌合を行う。挿入体６２は、仮に挿入体６２と支柱６０の一方に他方に対して相対的に所定の回転力以下の力が加わった場合にも、挿入体６２と芯６４の間に相対運動が生じないように、またさらに第２の所定の力が挿入体６２と芯６４に加わらない限りそれらの間に相対運動が生じないように構成されている。ここに第２の所定の力は、挿入体６２と芯６４の間の相対回転に必要な力よりも大きい力である。挿入体６２はしたがって少なくともこの所定の力が加わると支柱６０に対して相対回転する。]
[0043] 支柱６０は六角形であり且つ挿入体６２の内周は円形であるので、両者の間に相対運動が可能である。挿入体６２の切除部は挿入体６２に可撓性を与えて回転運動を可能にする。充分な回転力を支柱６０と挿入体６２との間に与えると、挿入体６２の刃状部６５の末端間の距離が増し、刃状部６５は支柱６０の六角形断面部の頂部に乗り上げる。しかし、刃状部６５と支柱６０の間の有効な干渉的嵌合により回転運動に対するある程度の抵抗が存在する。これはラベル材８が芯から容易には巻き戻されないことを意味している。抵抗は、ラベル材８に加わるある所定大きさの以上の駆動力で抵抗が凌駕されるように定められている。駆動力は送りローラ８４等（この点は後で説明する）により与えることができる。ラベル材８は芯６４から容易には巻き戻されないで、芯６４の周りにかなりきつく巻かれた状態にとどまるので、芯６４に保持されたラベル材８とカートリッジ１０の内面及び出口２４の間に予備（バックアップ）スペースが提供される。ラベル材８をカートリッジに戻すためには、送りローラ８４を介するなどして（後で説明する）、ラベル材８に力を加えると、ラベル材８はこの予備スペースを占めることができる。]
[0044] 挿入体６２と支柱６０は任意の適当な形状を有しうる。その基準は、巻きほどきを防止するために、駆動力が加わったときだけ挿入体６２と支柱６０との間の相対回転が可能になることである。本発明のある実施例では、挿入体６２は省略され、その代わりにラベル材ロールの芯６４と固定された支柱６０の間の相互作用が必要な抵抗を与えることができる。本発明のある実施例では挿入体６２は芯６４と一体に形成できる。この場合に、所定の力が与えられない限り、芯６４と支柱６０はそれらの間の相対回転に抵抗するように構成される。]
[0045] 支柱６０の六角形状は例示のためであり、他の形状も可能である。例えば、支柱６０又は挿入体６２は、それらの間に摩擦係合を生じる限り、支柱６０は任意数の側面を有するかまたは円形側面を有することができる。この代わりに、またはこれに加えて、必要な効果を達成するのに役立つ他の摩擦または抵抗付与構造を使用することもできる。]
[0046] 上記の実施例において、挿入体６２はある程度の可撓性を持たせるために切除部６３を有する。これらの切除部６３はある実施例では省略してもよい。挿入体６２の可撓性は例えば適当な厚さの適当な材料を使用するなどの他の方法で達成できる。]
[0047] カセット１０を所定位置に保持するための圧力棒８０を示す図４Ａから図８を参照する。圧力棒８０はカセット１０から離間した第１姿勢と、カセット１０の適当な形の係合部８２に係合した第２姿勢を有する。第１姿勢は図４Ａと４Ｂに示されている。第２位置は図５Ａと５Ｂに示されている。係合部８２はラベル出口２４のほぼ上側に設けられている。カセットは、それがラベル印刷器のカセット受容ベイ１２０内にあるときに、結合部１２、１４を有するカセットの第１隅１３が最下位に来るように形成されている。従って、カセットは結合部１２、１４のより画定される枢動軸線の周りに枢動することができる。] 図８
[0048] 圧力棒８０がカセット１０に接触すると、結合部１２、１４により規定される軸線の周りのカセットの回転運動が生じる。圧力棒８０はカセット１０を第１位置から第２位置へ回転させることができる。圧力棒８０はカセット受容ベイ１２０に対して第２位置に保持され、そしてカセット１０がこの保持位置から動く怖れなしにラベル材上への印刷が実施できる。圧力棒８０の長軸線は結合部１２、１４により規定される軸線に平行である。したがって、係合部８２はラベル材料の出口スロット２４の上方の第２隅領域２２にある。]
[0049] 上に簡単に説明したように、圧力棒８０の運動の結果としてのカセット１０の受容ベイ１２０に対する相対回転は、カセット１０と、受容ベイ１２０に固定され且つカセット１０の開口２７に位置しているブレーキ作動部材１７４（図９Ｂ、図１０Ｂ）との間の相対運動を生じる。ブレーキ作動部材１７４はカセット１０のブレーキ部材３４の下側に位置しているので、第１位置から第２位置へのカセット１０のこの回転運動は、ブレーキ作動部材１７４に、カセット１０の他の部分に相対的にブレーキ部材３４を持ち上げさせ、それにより、ラベル材８へのブレーキ部材３４の圧力を解除する。カセットの第１位置では、ラベル材８に対する制動が行われ、それによりラベル材８はブレーキ２６により係止される。カセットの第２位置では、ラベル材８への制動はおこなわれず、ラベル材８はカセット１０から除去しうる。]
[0050] 本発明の他の実施例では、開口２７はカセット受容ベイ１２０の壁に設けることができ、またブレーキ部材３４は、カセットがその第１位置から第２位置へ移動する結果としてブレーキ部材３４がラベル材８への制動を解除するように持ち上げられるように、この開口の縁部と協同する突起を含んでいる。]
[0051] さらに他の実施例ではブレーキの作動のために磁気スイッチが使用できる。]
[0052] 本発明のいくつかの実施形態では、圧力棒８０の最初の姿勢（図４Ａ、４Ｂ）から第２の姿勢（図５Ａ、５Ｂ）への移動は、以下に説明するように、カセット１０が一旦受容ベイ１２０の中で左揃えされた場合にのみ可能となる。同様に、本発明のある実施例では、圧力棒８０の運動の結果として生じるカセット１０のその第１及び第２位置の間の運動はカセット１０が一旦受容ベイ１２０内で左揃えされた場合にのみ可能となる。]
[0053] 本発明のある実施例では、ラベル材８のロールを収容するカセット１０の領域の下側で係合部８２の領域に作用する圧力棒８０を有するのが有利である。これは、よりコンパクトな装置が得られるからである。すでに説明したように、カセット１０は本発明の好ましい実施例ではほぼ垂直に配置される。ここに「垂直」とはカセット１０の回転軸２０が水平であり、カセット１０の側部１６、１８が垂直に配置されることを意味する。ラベル材８は回転軸２０に直角な垂直平面内で巻かれている。従って、ラベル印刷装置が通常の使用状態にあるときは、カセット１０をカセット受容ベイ１２０に挿入するには、使用者は、カセット１０の回転軸が水平になりカセットの側部１６、１８が垂直又はほぼ垂直な平面内になっている状態で、カセット１０を垂直に押し下げてベイ１２０に挿入する。]
[0054] 係合部８２はカセット１０内の供給ラベル材８が回転するように配置された軸線に平行な長軸線を有する。係合部８２は任意の適宜の形状を有しうる。しかし、係合部８２の形状は、圧力棒８０がカセット１０に係合するが、しかしその係合から滑って外れないようにする必要がある。ある実施例では、圧力棒８０は細長い部材であり、係合部８２はカセット１０の適当な形状の凹入部により提供される。]
[0055] 本発明の一実施例においては、圧力棒８０の運動に関連した３つの段階がある。第１段階では圧力棒８０がカセットの関連した係合部８２から離間している。ラベル材をカセット１０からラベル材８を供給する送りローラ８４がラベル材８から離間しているので、送りローラ８４はラベル材８と係合しない。これは図４Ａ、図４Ｂに示されている。この位置でカセット１０は凹入部１２、１４により画定される軸線の周りに自由に回転でき、カートリッジ受容ベイ１２０に対して所定位置に保持されていない。]
[0056] 図５Ａ及び図５Ｂに示されている第２段階では、圧力棒８０はカセットの会合部８２に係合しており、カセット１０を凹入部１２、１４により規定される軸線の周りに回転させていて、カセット１０をカートリッジ受容ベイ１２０に対して所定位置に保持する。送りローラ８４はラベル材８と係合している。この第２段階すなわち圧力棒８０がカセットと接触しているときに、圧力棒８０はカセット１０を上記のように、すなわち垂直面内に回転させる。添付図面に示されている実施例では、送りローラ８４は、圧力棒８０が第１段階から第２段階に移動する際に、ラベル印刷装置の本体に対しては相対移動しないことに注意されたい。代わりに、圧力棒８０とカセット１０は送りローラ８４に対して相対移動する。他の実施例では、送りローラ８４は、圧力棒８０がその第１段階から第２段階に移動するとき、ラベル印刷装置の本体に対して相対移動する。]
[0057] 第３段階では、圧力棒８０はカセットの係合部８２と係合し、送りローラ８４はラベル材８から引き離される。図示した実施例では、送りローラ８４は圧力棒８０が第２段階から第３段階に進むにつれてラベル印刷装置の本体から移動する。]
[0058] 図１Ａ、１Ｂ及び２Ｂを見ればわかるように、カセット１０は、メディアブレーキ２６を釈放するための開口２７に近接した開口８６を有する。カセットの側部１６、１８は送りローラの開口８６に接して半円形を有し、送りローラ８４との相互作用を容易にしている。送りローラ８４はラベル材８に係合し、それを案内部材２８の表面３２に押しつけるように配置されている。これは孔または空隙４８（図２Ｂ）に近接した案内部材２８の表面３２の位置にあり、それを通してブレーキ部材３４がラベル材８を表面３０に係合させるように延びている。]
[0059] 送りローラ８４はラベル材８をカセットから送り出すために設けられている。これは例えば印字ヘッドがラベル材８の長手方向において個別の又はダイカットラベルに正しく整列することを確実にするために設けることができる。これに加えて、またはこの代わりに、送りローラ８４はラベル材８をカセット１０に戻すために設けられる。]
[0060] 送りローラ８４は好ましくは受容ベイ１２０に向けて偏倚されていて、送りローラ８４がラベル材８に充分な圧力で接触し、送りローラ８４とラベル材８との間にラベル材８を送給するための摩擦を与える。かかる偏倚力はばねにより与えることができる。しかし、本発明のある実施例では、送りローラ８４はばねが装荷されていない。送りローラ８４は受容ベイ１２０に対しては所定位置に固定できる。]
[0061] 本発明のある実施例では、送りローラ８４を省略し、これに代えてその機能をプラテンに持たせることができる。このような代替例では、圧力バー８０に関連する単純な２段階運動が存在し、ラベル印刷装置の印刷ヘッドとプラテンの間には相対運動が存在するであろう。]
[0062] 上記のように、圧力棒に関連して３段階運動が存在する。図６に示した第３段階は送り棒８４を外す段階である。これにより印刷中に送りローラ８４のラベル材８への接触が解除される。印刷の品質は、印刷中に送りローラ８４とプラテンローラの両者がラベル材８へ係合の兼ね合いによる。しかし、本発明のある実施例では例えば図６に示した第３段階が省略でき、印刷は送りローラ８４が図５の例に対して示された位置にある状態で行われる。] 図６
[0063] 圧力棒８０は円形断面を有する細長い棒である。圧力棒８０はその両端でリンク部材８８に結合されている。これら２つのリンク部材８８は湾曲した細長い部材である。リンク部材８８は圧力棒８０が第１段階と第２段階の間を移動するにつれてほぼ円弧を描く。各リンク部材８８は、圧力棒８０に結合された端部とは反対の端部で、各カムリンク部材９０に結合されている。各リンク部材８８に対するカムリンク部材９０の回転は軸１０４を中心とする。カムリンク部材９０はカムシャフト９２の両端にそれぞれ結合されている。カムシャフト９２は、各カムリンク部材９０がリンク部材８８に結合されている個所で各カムリンク部材９０に結合されている。各カムリンク部材９０はカムシャフト９２により規定される軸線１０６の周りに回転する。]
[0064] 圧力棒８０の運動、したがってリンク部材８８の運動の範囲は関連した検出スイッチにおける機械的な停止部材により制限される。圧力棒８０はモータ１００とそれに連動する歯車列１０２により２つの位置間で駆動される。モータ１００と歯車列は図８に示されている。モータ１００は図４、図５、図６に示されている位置の間で圧力棒８０を移動させる。] 図６ 図８
[0065] カムリンク機構９０は、送りローラ８４がラベル材８と接触しているか離れているかどうかを決定する。図５Ａと図６を比較すればわかるように、カムリンク部材９０は軸線１０６の周りの２つの位置の間を移動する。軸線１０６はカム軸９２（図７）の軸線である。カムリンク部材９０が図５Ａの位置にあると、カム軸９２に取りつけたカム１０８（図７）は遊動する送りローラ８４の支持部材に係合する。これにより送りローラ８４がラベル材８に係合する図５Ａの位置に押される。] 図６ 図７
[0066] これに対して、カムリンク部材９０が図６に示した位置にあるとき、カム部材１０８は遊動する送りローラ８４から離れており、従って、送りローラ８４はラベル材８から離間した図６の位置にある。各リンク部材９０が図５Ａに示した位置から図６に示した位置に移動する結果として、カム部材１０８は遊動送りローラと係合及び離間する。これは追加の回転が圧力棒８０自体をわずかに移動させる圧力棒駆動機構のさらなる回転により起こされる。しかし、他の実施例ではそれを移動させない場合もありうる。] 図６
[0067] 圧力棒８０がカートリッジ１０から離れたときに、カートリッジ１０が凹入部１２、１４により規定される軸線周りに回転して、受容ベイ１２０からカートリッジ１０を取り外せるようになることを保証するために、ねじればねが相殺力（カウンターバランス）として設けられる。]
[0068] 本発明の１つの実施例において、必要な場合に送りローラ８４を駆動するための送り歯車列１１４が設けられている。この送り歯車列１１４は図８に記載されている。送りローラ８４は印刷駆動モータ（図示せず）により駆動できる。本発明の他の実施例では、この送り歯車列１１４は圧力棒８０を駆動するモータと同一のモータを使用して駆動してもよい。] 図８
[0069] 本発明のある実施例では、種々の異なった寸法のカセット１０をカセット受容ベイ１２０に収容することができる。カセット受容ベイ１２０はカセット１０が位置決め機構により正確に位置づけられるように、比較的小さい遊びを有する最大寸法のカセット１０を受容できるような寸法に定める。この位置決め機構は後で詳しく説明する。本発明の他の実施例では、カセット受容ベイ１２０はそこに受容するカセットの寸法よりもはるかに大きくてもよい。]
[0070] 図９及び図１０に例示の実施例では、カセット１０はカセット受容ベイ１２０の寸法に比較してかなり小さい。使用者はカセット１０をカセット受容ベイ１２０に挿入する。カセットの正確な位置にセットする必要はなく、単にカセット１０を正しい向きでカセット受容ベイ１２０に挿入すればよい。後で詳しく説明する位置づけ機構はカセット１０を正確な配置へ移動させる。]
[0071] 使用者はカセット１０を垂直面内の方向で受容ベイ１２０に挿入する。カセット１０が挿入されたとき、カセット１０の側部１６、１８は垂直面内にあり、カセット１０の回転軸線２０とラベル材８は水平方向にある。側部１６、１８は受容ベイ１２０内で垂直平面内において受容ベイ１２０の側面１２２、１２６から任意の距離に位置づけることができる。この点に関して、図９Ａ、図９Ｂは、使用者がカセット１０をカセット受容ベイ１２０内においた場合の状態を示している。図９Ａ、図９Ｂに示した配置では、カセット１０は印字に適した正しい位置にはない。]
[0072] 位置決め機構はカセット１０を図１０Ａに示した向きに移動させる。この向きはカセット１０がカセット受容ベイ１２０の一方の側壁１２２に押しつけられる向きである。側壁１２２はカセット１０の側壁１６に効果的に係合する。この位置で印刷が行われる。これはカセット１０を「左揃えする」と称される。]
[0073] 他の実施形態では、上記の代わりに、カセット１０は「右揃え」されてもよい（すなわち、カセット１０が受容ベイ１２０の反対側の側壁１２６に向けて押しつけられる）。印刷が実施される位置は、側壁１２６がカセット１０の側部１８に係合した位置である。]
[0074] 他の実施例では、カセットは、位置づけ機構により、側壁１２２、１２６の間のある個所であってカセットの側部１６、１８のいずれもベイ１２０の側壁１２２、１２６と接触しない印刷位置に位置づけできる。カセット１０はベイ１２０の側壁１２２、１２６から等距離にある位置に位置づけられてもよい。他の実施例では、印刷が行われる複数位置があってもよく、位置決め手段はカセット１０をこれらの複数位置のいずれか一つに位置づけできる。]
[0075] 次に、図９〜１３を参照して位置決め手段を説明する。この位置決め手段は左揃え機構である。カセット受容ベイ１２０の底には案内スロット１２４が設けられている。案内スロット１２４は第１側壁１２２及びその反対側の第２側壁に直角に対して延びている。押し部材１２８がカセット受容ベイ１２０の底に設けられている。押し部材１２８の一部はカセット受容ベイ１２０の床より上方にあり、他の部分は下にある。押し部材１２８は案内スロット１２４を貫いて延びている。押し部材１２８の運動は案内スロット１２４に案内される。従って、押し部材１２８は好ましくはスロット幅よりも広い端部をカセット受容ベイ１２０内に有する。これは押し部材１２８がカセット受容ベイ１２０に対して正しく位置づけられ、そして、カセット受容ベイ１２０の床より下方に移動しないことを保証するためである。]
[0076] 図１１Ｂから分かるように、押し部材１２８は第１側壁１２２の反対側にある第２側壁１２６に近接した第１位置を有する。カセット１０は押し部材１２８の妨害を受けることなくこの位置でカセット受容ベイ１２０に自由に挿入できる。]
[0077] 本発明のある実施例では、センサ１３０が設けられる。このセンサ１３０はカセット１０の挿入を感知するように配置されている。センサ１３０は任意の構造のものでよく例えば圧力センサでありうる。他の実施例では、光学センサ等が可能である。さらに他の実施例ではセンサ１３０はカセット１０上のタグを例えば無線検証タグ等の電子的タグを検出できる。]
[0078] ある実施例では、第２センサ１９２（図１１）を設けて受容ベイ１２０の蓋（図示せず）が閉じられることを検出する。蓋はロックできる。蓋は受容ベイ１２０内に位置づけられたカセット１０に使用者が触れないようにするためと、動作を妨げる怖れのある異物が受容ベイ１２０内に落ち込むことを防止する。ここでも、第２センサ１９２は圧力センサ、光学センサ、または他の適当はセンサである。センサ１３０及び又は第２センサ１９２は省略することも可能である。]
[0079] 図示した実施例において、センサ１３０がカセットの存在を検出すると、押し部材１２８は近接した側壁１２６から、スロット１２４に沿って、側壁１２２へ移動する。押し部材１２８はカセットの凹入部１４に係合する。第２センサ１９２を有する実施例では、押し部材のこの運動は、第２センサ１９２が蓋が閉鎖されたことを検出するまで阻止することができる。]
[0080] 凹入部１２に係合できる係合部材１８４が第１側壁１２２に設けられている。係合部材１８４と押し部材１２８はカセット１０の凹入部１２、１４にそれぞれ受け入れられるように構成されている。係合部材１８４がカセット１０の挿入に干渉しないように、保護部材１８０が設けてある。この保護部材１８０は、カセット受容ベイ１２０の口（すなわちベイ１２０開放端部）から遠ざかる方向に、第１側壁１２２から遠ざかる傾斜を有する。保護部材１８０は、係合部材１８４が側壁１２２に近接して収容される凹部を形成している。保護部材を移動させる手段は後で説明する。他の形態では、保護部材１８０は省略するか又は同様な機能を側壁１２２の凹所により提供しても良い。]
[0081] 押し部材１２８を移動する機構は図１２〜図１３に明示されている。図１２は、図１３の構造に比較すると、歯車１３６に関連したモータ２００の少し異なった形態を例示すが、動作原理は同一である。押し部材１２８はカセット受容ベイ１２０の下側に位置した板部材１６０に支持されている。図１３はカセット受容ベイ１２０の下側に位置する要素を明示している。板部材１６０はほぼ長方形でその縁部に沿って複数の歯１６２を有する。歯１６２は歯車列２０２を介してモータ２００により駆動される歯車１３６にかみ合っている。歯車１３６が回転すると、図１３の頂部に示したように、板部材１６０は矢印Ａの方向又は矢印Ｂの方向に移動する。この運動は案内スロット１２４に平行である。カセット１０が挿入されたのち、板部材１６０が矢印Ｂの方向に移動し、その結果板部材１６０に支持された押し部材１２８は第１側壁１２２の方向に移動される。押し部材１２８は案内スロット１２４を介して板部材１６０に結合される。] 図１２ 図１３
[0082] 従って、カセットがカセット受容ベイに挿入されたことをセンサ１３０が検出したときに、押し部材１２８は歯車１３６と歯列１６２の協同により移動する。歯車１３６は図１３で見て反時計方向に回転する。押し棒１２８は壁１２２の方へ向けて移動し、カセット１０に係合する。本発明の好ましい実施例では、押し部材１２８は凹部１４に係合する。これは凹部１２の反対側にある（図１Ａ参照）。板部材１６０のこの運動はセンサ１９５により検出されてカセット受容ベイ１２０の蓋をロックする。センサ１９５は任意の形式のものでよく、ある実施例ではセンサ１９５は光学センサであり、他のある実施例では蓋がない。或いは蓋を他の手段によりロックしてもよい。蓋がない場合にはセンサ１９５は省略される。] 図１３
[0083] カセット１０は第１側壁１２２へ向けて移動して保護部材１８０に接触する。カセット１０はさらに第１側壁１２２へ移動してそれに接触する。こうして保護部材１８０をカセット１０の移動方向と同じ方向に移動させ、第１凹部１２に係合する係合部材１８４を露出させる。このように保護部材１８０の移動は、カセット１０が第１側壁１２２に達したとき、すなわち、保護部材１８０が完全に移動して係合部材１８４を露出させたときに、保護部材１８０に受容ベイ１２０の外部に位置したセンサ１９０の起動を行わせる。センサ１９０は任意の形式でよく、センサ１９５と同一または異なった形式のものでよい。]
[0084] すでに説明したように、メディアブレーキ２６はカセット１０が移動したときにラベル材８を所定位置に保持するのに使用される。カセット１０の第１側壁１２２に向けた移動は、上記にように、カセット１０と第１側壁１２２から突出すブレーキ作動部材１７４の相対運動を引き起こす。カセット１０が第１側壁１２２に達すると、ブレーキ作動部材１７４は上に述べたようにカセット１０の開口２７内に位置する。圧力棒８０は次いで第１段階から第２段階に移動し（図５Ａ、図５Ｂ）、カセット１０を押し棒１２８と係合部材１８４により規定される軸線の周りに第１位置から第２位置まで回転させ、これによりブレーキ作動部材１７４がブレーキ部材３４をカセット１０内のラベル材８から移動させ、ラベル材８を出口２４を通してカセット１０から引き出されることを可能にする。]
[0085] この実施例では、圧力棒８０のこうした運動は、保護部材１８０が完全に移動して係合部材１８４を露出させ、従ってカセット１０が印刷可能な位置にあることをセンサ１９０が検出したときのみに許される。他の実施例では、センサ１９０は省略可能であり、圧力棒８０が移動できるかどうかを決定することは他の方法によっても達成できる。図１３から分かるように、保護部材１８０は支持板１８２に取り付けられている。支持板１８２は保護部材１８０の運動方向に延びた長さに沿って移動する平滑なトラック１８６を有する。トラック１８６はストッパ１８８を有する支持板１８２の一端に終端している。言いかえると、トラック１８６は支持板１８２の一部だけに沿って延びている。ストッパ１８８は支持板１８２の保護部材１８０から一番遠い側の端部に設けられる。押し部材１２８が案内スロット１２４を介して結合されている板部材１６０は、板部材１６０の歯列１６２を含む側とは反対側から外方に突出する突起１６４を含んでいる。突起１６４は支持板１８２のトラック１８６内に位置している。] 図１３
[0086] 使用者がカセット１０をカセット受容ベイ１２０から取り出したいときには、歯車１３６を上記とは反対方向、つまり時計方向に駆動して、板部材１６０を矢印Ａの方向に移動させ、初期の位置に戻し、ブレーキ作動部材１７４をカセット１０の開口２７から移動させる。]
[0087] 板部材１６０が移動すると、その上の突起１６４が支持板１８２のトラック１８６に沿って移動する。突起１６４は支持板１８２のストッパ１８８に接触し、支持板１８２を矢印Ａの方向に引っ張る。容易にわかるように、この支持板１８２の運動により、保護部材１８０が側壁１２２から離れて矢印Ａの方向に移動する。カセット受容ベイ１２０内にあるカセット１０は保護部材１８０に押しつけられているので、カセットもまた保護部材１８０により矢印Ａの方向に引かれる。保護部材１８０この運動により係合部材１８４は保護部材１８０により再び包囲される。]
[0088] ブレーキ部材１６０が、矢印Ａ（図１２、図１３）の方向の末端又はその近傍に達すると、ブレーキ部材１６０はセンサ１９５を起動させる。センサ１９５が起動されると、カセット受容ベイ１２０の蓋を保持しているロック（図示せず）が解除され、それにより使用者は蓋をあけてカセット１０を取り外すことができる。他の実施例では蓋がなくセンサ１９５が省略できる。] 図１２ 図１３
[0089] 本発明の他の実施例において、メディアブレーキは位置決め機構及び／又は圧力棒８０の運動とは独立な同様の機構により解除できるものと理解すべきである。]
[0090] ここに説明した各機構は、ここに説明したその他の機構とは独立にまたは組み合わせてカセットまたはラベル印刷装置に適宜設けることができるものと理解すべきである。]
[0091] 以上では単に発明の原理を例示したにすぎない。ここに記載した実施例には種々の変形例及び修正例がありうることは当分野の技術者には明らかであろう。従って、ここに明記されていなくとも本発明の原理を使用し、本発明の範囲内で多くの技術が考案できることを当業者は理解できるであろう。]
[0092] ８ロール状ラベル材
１０カセット
１２ 第１結合部（凹入部）
１３ 第１隅領域
１４ 第２結合部（凹入部）
１６、１８ 側部
１７ 中間部
１９グリップ領域
２０回転軸線
２２ 第２の隅領域。
２４ラベル材出口
２６メディアブレーキ
２７ 開口
２８ ラベル材案内部材
３０、３２ 表面（壁面）
３４ブレーキ部材（クランプ部材）
３６ 圧力バッド（押圧部材）
４０壁部材
４２ブレーキばね
４６ 溝
４８ 開口
６０支柱
６２挿入体
６３切除部
６４ 芯（又は開口）
６５ 刃状部
８０圧力棒
８２係合部
８４送りローラ
８６ 開口
８８リンク部材
９０カムリンク部材
９２カムシャフト
１００モータ
１０２歯車列
１０８カム部材（カムシャフト）
１１４送り歯車列
１２０カセット受容ベイ
１２２、１２６ 側面（側壁）
１２４案内スロット
１２８、１８４ 第１及び第２係合部材（押し部材）
１３０センサ
１３６歯車
１６０板部材
１６２ 歯
１６４突起
１７４ブレーキ作動部材
１８０保護部材
１８２ 支持板
１８４ 係合部材
１８６トラック
１８８ストッパ
１９０、１９５ センサ
１９２ 第２センサ
２００ モータ]

权利要求:

請求項1
供給ラベル材と、第１位置及び第２位置を有するブレーキを含むカセットにおいて、前記供給ラベル材は前記第１位置で前記ブレーキにより係止され、前記第２位置で前記カセットから除去可能であるカセット。
請求項2
前記ブレーキは該ブレーキを前記第１位置へ向けて偏倚する偏倚手段である、請求項１に記載のカセット。
請求項3
偏倚手段はばねである請求項２に記載のカセット。
請求項4
前記ブレーキは、前記第１位置において、前記供給ラベル材の第１表面に接触する第１部分を有している請求項１に記載のカセット。
請求項5
前記ブレーキは、前記ブレーキが前記第１位置にあるときに、前記供給ラベル材の前記第１表面の反対側にある前記供給ラベル材の第２表面に接触する第２の部分を有している、請求項４に記載のカセット。
請求項6
前記カセットは、前記ブレーキが前記第１位置にあるときに、前記供給ラベル材の前記第１表面の反対側の第２表面に接触する壁面を有している請求項４に記載のカセット。
請求項7
前記第１部分を前記供給ラベル材の第１表面に接触するように偏倚させる偏倚手段を有している請求項４に記載のカセット。
請求項8
前記偏倚手段はばねである請求項７に記載のカセット。
請求項9
前記第１部分は、前記ブレーキが前記第１位置にあるときに前記供給ラベル材を押圧する押圧部材を有する、請求項４に記載のカセット。
請求項10
前記ブレーキが前記第１位置に位置するように前記押圧部材を偏倚させる偏倚手段が設けられている請求項９に記載のカセット。
請求項11
前記偏倚手段はばねである請求項１０のカセット。
請求項12
押圧部材がエラストマー材から構成される請求項９に記載のカセット。
請求項13
前記カセットがラベル印刷器に挿入されたときに、前記ブレーキが１つの位置から他の位置へ移動するように、前記カセットはラベル印刷装置のブレーキに作用するブレーキ作動機構を具備している請求項１に記載のカセット。
請求項14
前記カセットは前記ブレーキに近接した開口を有し、該開口は、前記カセットが前記ラベル印刷装置中にあるときに、ラベル印刷装置の前記ブレーキ作動機構が前記開口を通して挿入できるように配置されている請求項１３に記載のカセット。
請求項15
前記供給ラベル材は、第１及び第２ラベル案内部材の対向する表面間に配置されている請求項４に記載のカセット。
請求項16
前記第１案内部材は、貫通開口を有し、前記ブレーキが前記第１位置にあるときに、前記貫通開口内に少なくとも前記第１部分の一部が位置づけられる、請求項１５に記載のカセット。
請求項17
前記ブレーキは、前記カセットの前記供給ラベル材が通過する出口に近接して配置されている請求項１に記載のカセット。
請求項18
カセット受容ベイ、前記カセット受容ベイの中に配置されたカセットとを含み、前記カセットが、供給ラベル材と第１及び第２位置を有するブレーキとを含み、前記第１位置においては前記供給ラベル材が前記ブレーキにより係止され、前記第２位置においては前記供給ラベル材が前記カセットから取り外し可能となっている、ラベル印刷装置。
請求項19
カセット受容ベイ及びブレーキ作動機構を含み、前記ブレーキ作動機構がカセットのブレーキに作用するように構成され、前記カセット受容ベイ内に前記カセットが挿入されたときに前記ブレーキ作動機構が前記ブレーキを第１位置から第２位置に移動させるように配置されたラベル印刷装置。
請求項20
前記カセットは、前記カセット受容ベイに挿入されたとき、前記受容ベイに対して相対的に第１及び第２位置の間を移動自在であり、前記カセットが前記第１位置から第２位置へ移動する運動により、前記ブレーキ作動機構が、前記ブレーキを前記カセット中の供給ラベル材を前記ブレーキにより係止する第１位置から、前記供給ラベル材を前記カセットから取り出しうる第２位置へ移動させるように構成される、請求項１９に記載のラベル印刷装置。
請求項21
前記ブレーキ作動機構は、前記カセット受容ベイの表面から突出する突起を有し、前記突起は前記カセットが前記カセット受容ベイに挿入されたときに、前記カセットの開口を通して挿入でき、前記カセットが前記第１位置から前記第２位置に移動したときに、前記突起は前記ブレーキを第１位置から第２位置に移動するように構成されている、請求項２０のラベル印刷装置。
請求項22
供給ラベル材と、第１位置及び第２位置を有するブレーキ手段と、を含み、前記第１位置においては前記供給ラベル材が前記ブレーキにより係止され、前記第２位置においては前記供給ラベル材が前記カセットから取り外し可能となっているカセット。
請求項23
カセット受容手段、及び該カセット受容手段内に位置したカセットを含み、前記カセットは供給ラベル材とブレーキ手段を含み、前記ブレーキ手段は前記供給ラベル材が前記ブレーキ手段により係止される第１位置と前記供給ラベル材が前記カセットから取り出し可能な第２位置を有しているラベル印刷装置。
請求項24
カセット受容手段と、該カセット受容手段にカセットを受容したときに前記カセットのブレーキ手段に作用して前記ブレーキを第１位置から第２位置に移動させるブレーキ作動手段とを有する、ラベル印刷装置。
請求項25
支柱と、中央開口を有する供給ラベル材と、前記支柱の周りで且つ前記中央開口の中に配置された挿入体とを含み、前記挿入体と前記支柱は、少なくとも所定の力以上の力が加わらない限り、相対回転しないように構成されているカセット。
請求項26
前記支柱の外周と前記挿入体の内周の一方は円形である請求項２５に記載のカセット。
請求項27
前記支柱の外周と前記挿入体の内周は多角形である請求項２５のカセット。
請求項28
前記多角形は六角形である請求項２７のカセット。
請求項29
前記所定の力は前記カセットが収容されたラベル印刷装置の駆動ローラにより前記ラベル材に印加される、請求項２５に記載のカセット。
請求項30
前記挿入体は可撓性を有する請求項２５に記載のカセット。
請求項31
前記挿入体は複数の切り欠き部分を有することにより前記挿入体に可撓性を有する請求項３０に記載のカセット。
請求項32
前記支柱の外周は多角形であり、前記挿入体の複数の切除部間の刃状部末端の内径は、前記支柱の多角形外周の２つの対向する稜間で図った直径よりも小さい、請求項３１に記載のカセット。
請求項33
前記挿入体と前記開口の内面とは、少なくとも前記所定の力よりも大きい第２の所定の力が加わらない限り相対回転しないように構成されている請求項２５に記載のカセット。
請求項34
前記挿入体と前記開口の内面との一方には、前記挿入体６２と前記開口６４の前記内表面間に干渉嵌めを形成する突起６６が設けられている請求項３３のカセット。
請求項35
前記挿入体は前記供給ラベル材の中央開口に一体形成され、前記中央開口と前記支柱とは少なくとも前記所定の力が加わらない限り前記開口の内面と前記支柱との間に相対回転が生じないように構成されている請求項２５に記載のカセット。
請求項36
支持手段、中央開口を有する可撓性の供給ラベル材、前記支持手段の周りで且つ前記中央開口の中に配置された挿入体を含み、少なくとも前記所定の力が加わらない限り前記支持手段と前記挿入体との間に相対回転が生じないように構成されているカセット。